ユーロの危機のあおりを受け、日本の国としての財務状況も巨額の債務を抱え、危険水域に入りつつあります。いや、既に入っております。野田内閣は当初、２０１４年４月から消費税率８%、２０１５年１０月から１０%への増税を打ち出しました。IMF通貨基金によれば、日本の現在の財務体質では最低でも１５%に増税しなければ良化させるのは困難と指摘しております。また与党民主党の試算によると、マニュフェストにある最低保障金額月額７万円支給を維持するとなれば、消費税１７%に増税が必要となるとの見解でした。消費税増税の動きが国民の真意とかけ離れて何か一人歩きを始めた感があります。先日、国家公務員の給与８．３%カットが発表されたようですが、国民に税負担増税を押し付ける前に無駄な経費を徹底的に削減していくことを優先させて頂きたいです。何の為の「事業仕分け」だったのでしょうか？法的拘束力のないパフォーマンスだけでは国民の納得を得られるはずがありません。今こそ政治力を発揮して、国民が何を望んでいるのかをもう一度確認していただき、国政に反映させていただきたいと一選挙民として願うばかりです。増税は景気の減速（今でも低迷してますが）に直結します。公務員を３分の１に減らしたニュージーランドの例もあります。議員先生方は是非、そのような国に出向いてノウハウを学んできていただきたいです。本当に国のことを思うのなら実行してもらいたいものです。